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 東日本大震災の被災地 買い物支援の動き まとめ(1/2)

2011年3月11日に起きた東日本大震災。被災された方々に対して、様々な支援が行われました。その中でも“買い物支援”を主眼に、いち早く行動を起こした企業にスポットをあて、各社報道等から記事やニュースリリースを集めました。

コンビニ


セブン−イレブン

LinkIconセブン銀行/ 被災地で移動型ATMサービス開始

流通ニュース / 2011年5月20日
「東日本大震災」の被災地の生活支援として、セブン-イレブンの移動販売車と連携して移動型のATMサービスを2011年5月21日(土)より順次、宮城県の塩釜市、石巻市、南三陸町、気仙沼市等で開始。
セブン銀行 ニュースリリース(PDF)


LinkIcon仮設住宅に無線LAN NTT東など、買い物支援試験事業

MNS産経ニュース / 2011年7月15日
NTT東日本とセブン&アイ・ホールディングスは、東日本大震災の被災地の仮設住宅を対象に、無線LANを使った「買い物支援」の試験事業を始めると発表した。


LinkIconヨークベニマル/仮設住宅と店舗を結ぶシャトルバス運行

流通ニュース / 2011年8月02日
8月3日から、東日本大震災の被災者が入居する福島県二本松市内の仮設住宅と、ヨークベニマル二本松インター店を結ぶシャトルバスを運行する。
セブン&アイ ニュースリリース(PDF)


LinkIconセブン&アイグループ/福島県内の仮設住宅で、買い物支援サービス開始

流通ニュース / 2011年9月01日
イトーヨーカドーネットスーパー、セブンミールサービス、セブンネットショピングは9月3日、東日本大震災の被災地支援として、福島県内の仮設住宅に向けた買い物支援サービスを開始する。
セブン&アイ ニュースリリース(PDF)


ファミリーマート

LinkIconファミマ出店、被災県5倍に、必需品需要見込む。

2011年5月30日 / 日本経済新聞 朝刊
東日本大震災で被災した東北3県(岩手、宮城、福島)での出店数を今年度、当初計画に比べ5倍の85店に増やす。必需品を扱うコンビニエンスストアの生活インフラ機能を充実させ、復興作業の従事者やボランティア需要の高まりに対応する。


LinkIconファミリーマート/宮城県南三陸町にユニット式仮設店舗を出店

流通ニュース / 2011年8月04日
8月5日、宮城県南三陸町に、ユニット式仮設店舗である「ファミリーマート志津川廻館店」を開店する。
「志津川廻館店」は、津波により全壊した「志津川廻館店」の跡地に出店する。運営は、同店で店舗を運営していた加盟店の店長子息を嘱託社員として採用し、直営店として運営する。従業員も南三陸町の住民から採用する。
ファミリーマート ニュースリリース


LinkIconファミリーマート/岩手県陸前高田市にユニット式仮設店舗

流通ニュース / 2011年8月16日
8月18日、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市に、24時間営業のユニット式仮設店舗「高田竹駒町店」朝7時に開店する。
ファミリーマート ニュースリリース


LinkIconファミリーマートが移動コンビニを稼働

毎日新聞 / 2011年9月9日
9月中旬から、3トントラックを使った移動式コンビニ「ファミマ号」を被災3県で稼働させる。買い物が不便な避難所や仮設住宅を回る予定。
ファミリーマート ニュースリリース


サークルKサンクス

LinkIconサークルKサンクス/保冷車と仮設テントで「サンクス仙台港入口店」再開

流通ニュース / 2011年5月17日
サークルKサンクスは5月18日、東日本大震災の被害により休業していた「サンクス仙台港入口店」で保冷車と仮設店舗を活用し、営業を再開する。
サークルKサンクス プレスリリース(PDF)


LinkIconサークルKサンクス/宮城県石巻市内に新店

流通ニュース / 2011年7月20日
7月21日、東日本大震災の被害を受けた宮城県石巻市内に「サンクス石巻開北一丁目店」を新規開店する。
サークルKサンクス プレスリリース(PDF)


コンビニ全体についての記事

LinkIcon被災FCオーナー支援、ファミリーマート、生活費最大41億円。

日本経済新聞 / 2011年4月23日
コンビニエンスストアや外食などフランチャイズチェーン(FC)大手が、被災地のオーナーを支援する特例措置を相次ぎ導入する。


LinkIcon被災地で買い物支援――セブンイレブン、移動車両を倍増、ローソン、仮設店舗相次ぐ。

日経MJ / 2011年5月18日
東日本大震災の被災地で、大手小売りによる消費者の買い物支援の取り組みが広がっている。セブン―イレブン・ジャパンは宮城県などで運行している移動車両を月内に倍増し、ローソンは被害が甚大な地域で仮設店舗を相次ぎ設ける。イオンも店舗と仮設住宅を結ぶ無料送迎バスを運行中だ。車をなくしたり買い物で遠出する時間的余裕のない被災者らの受け皿となる。


LinkIconコンビニ、被災地で出店加速

産経新聞 / 2011年8月10日
コンビニエンスストア各社が、東日本大震災の被災地で新規出店を加速している。地元商店街などの復旧が進まない地域や、店舗が近くにない仮設住宅の住民らの生活インフラとしてニーズが高まっているためだ。震災直後に食料品や生活必需品をいち早く供給し、生活復旧に貢献したのに続き、復興に向けても、その存在感を増している。


GMS


イオン

LinkIconイオン、被災地に仮設店舗、岩手の陸前高田・大船渡、2店拠点に移動販売も。

日経MJ / 2011年09月7日
東日本大震災の被災地で仮設店舗の運営を始める。まず今月中旬に岩手県陸前高田市と同大船渡市に出店する。両店を拠点に仮設住宅など市内数カ所をトラックで回る移動販売も始める。同事業の展開に合わせて年内に100〜200人を雇用する。

LinkIcon過疎地へも「即日宅配」、イオンが広域ネットスーパー、まず東北、生鮮食品含む。

日本経済新聞 / 2011年09月8日
インターネットで注文すれば、近くに店舗がない地域にも生鮮食品を含む商品を当日中に届けるサービスを始める。11月をめどに青森県で始め、来年3月までに東北全県に広げる。店舗の商圏内に限って即日で宅配する「ネットスーパー」は各社が取り組んでいるが、広域で同様のサービスを提供するのは日本の小売業で初めて。


LinkIconイオンが七戸町皮切りに移動販売

東奥日報 / 2011年9月17日
スーパー大手・イオンリテール(本社・千葉市)は17日、生鮮食品を含む商品の移動販売を26日から七戸町を皮切りに始めることを明らかにした。自家用車を持たない高齢者などのいわゆる「買い物弱者」対策として、要望に応じて同町のイオン七戸十和田駅前店から近隣に販売車を走らせる。イオングループでは初の試みとなり、県内で実験的に始め、今後過疎が進む地域で全国展開していく。


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■2012.4.18 レポート「被災地の買い物を支える公共交通 復旧進む三陸鉄道」を追加しました

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