弱者の視点でビジネス・行政を一緒に考えていきます!

■「現地・現場」の実情を把握、事業構築・政策立案に情報を提供します


・Webを通じての情報受発信を手始めに、「環境整備」「構想・実践」「分析・伝承」の各フェイズを通じて、 具体活動づくり・推進のための実務的支援に取り組みます。
・産官学/実務者/現場とのパートナーシップを構築、コミュニケーションと協働を推進します。
・取り組みの実際を、ナレッジ共有可能なデータベース化、あわせてメディア発信を促進します。

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TOPICS

生活・買い物弱者とはbutton_default_WH.png

■背景

生活経済の停滞から生じた新たな難民

流通業は、生活に必要な商品を提供することで、生活環境の質的環境的向上を可能にしています。また、雇用を通じて生活の維持に寄与しています。
しかし、生活者の志向は社会の変化に敏感で、消費環境は刻々と変化しています。流津業にあっても、ビジネスを維持さらには活性化していくために、変化へ柔軟に、迅速にそして正当に対応することが求められています。

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■解決策

買い物難民への対応

経済産業省が2010年5月に発表した「地域生活インフラを支える流通のあり方 研究会報告書」によれば、高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約600万人に上ると推計しています。
その理由として、①外出が不自由な高齢者が増えている、②商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」、③バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけていると指摘。買い物が自由にできないこと=深刻な地域問題と位置づけました。

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■取り組み事例


「デマンド交通」とは、戸口から戸口への輸送を低額で提供する新たな公共交通サービスです。事前に電話やファックスなどで利用の申し込みのあった人の家を順次まわりながら、それぞれの目的地で降車してもらいます。バスのような低料金でありながらタクシーのような便利さを併せ持っています。

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New_Icon_rd_01.png被災地の買い物を支える公共交通
復旧進む三陸鉄道(岩手県宮古市)

P5160853.JPG 三陸鉄道は岩手県の第3セクター鉄道で、同県の津波被災地となった都市を結ぶ北リアス線(宮古〜久慈71.0km)、南リアス線(盛〜釜石36.6km)の2つの路線を経営する。
 2011年3月11日の東日本大震災後、大動脈の東北自動車道と被災各地を結ぶ主要道路の啓開は、国土交通省と現地建設事業者等みなさんの努力で、震災後数日後に実現したが、被災地を南北に結ぶ主要動線の国道45号は分断され、鉄道は線路がどこにあったのか原型を止めないほど破壊されていた。
 しかし、幸いにトンネル区間が多く高架路盤が中心だった三陸鉄道では、被害を免れた区間を確認できたことから、被災当事者となった社員も含め、全員で早期の復旧に取り組んだのである。その結果、震災発生のわずかか5日後の3月16日には北リアス線の陸中野田〜久慈、さらに20日は宮古〜田老、29日は田老〜小本間での運転を再開した。さらに3月中は復興支援列車として、無料開放されたのである。

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New_Icon_rd_01.png買い物をタクシーで宅配、「重い」「かさばる」を解消
健軍商店街(熊本県熊本市)

P1310017.jpg 熊本県熊本市の健軍(けんぐん)商店街では、地元のタクシー会社と提携して、購入した商品を当日中に配達する「らくらくお買い物システム」のサービスが順調に利用者を増やしている。先行して取り組んでいた、高齢者や障害者をはじめ、誰もが利用しやすい待ちづくりを目指す「いきいきショッピング推進事業」の目玉とも言える活動である。
 サービスの仕組みはたいへんシンプルで、携帯電話のようなデバイス、ポイントカードのようなツール類など一切使用しない。商店街で買い物をして、荷物が重たくなったり、かさばったりすると、高齢者や障害者、あるいは徒歩での来街者にとって、帰宅が難しくなる。そんな場合に、商店街が自宅への宅配を代行しようというサービスである。
 2002年(平成14年)1月にスタートして10年、毎年確実に利用者を増やしてきたという。地道な取り組みだが、近年の「買い物難民」への注目で、周知は全国区になったそうだ。

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オンデマンド交通で自由な移動を提供する
中村まちバス(高知県四万十市)

DSC_0275.JPG事業開始から10年、個人の利便な移動手段をデマンド交通で実現しようとするこの「中村まちバス」は、当時も今も先進的な取り組みである。
平成10年当時の旧中村市は、人口約35,000人の規模であった。同市も他の地方都市と同様、自家用車の普及によって、公共交通の運営は厳しさを増していた。民間の高知西南交通(株)が運行する循環バスは、1日に7本の運行に対して利用者は1日平均7人程度と、きわめて事業性の低い状況に陥っていたのである。
こうした中、平成10年9月に高知県が国のITS実験モデル地域に選定され、旧中村市はその実験地域に選ばれた。高知県のモデル実験では、ITSを利用者の要望によって待ち時間の少ない効率的な運行が可能な「デマンドシステム」に注目。中心市街地の活性化と、バス事業の活性化の推進などを目的に、デマンドシステムによる「中村まちバス」の運行によって、実証を行ったのである。

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中山間地域を移動販売でカバー
ハッピーライナー((株)サンプラザ 高知県高知市)

DSC_0147.JPG1985年(昭和60年)、高知県高知市を中心に11店舗のスーパーマーケットの他、ホームセンター等を展開する㈱サンプラザ(高知県土佐市高岡町、笠原雅志代表取締役)が、移動販売をスタートした。マイクロバスを改装した6台の「ハッピーライナー」とネーミングされた専用車両が、日曜日を除く毎日所定のコースを巡回する。車両ごとに「キャプテン」と呼ばれる担当スタッフが決められており、発注・仕入れ、陳列、運転・管理、販売、接客、精算と関係する仕事のほとんどを一人で担う。

同社は高知県では中堅スーパーだが、移動販売については、その事業経験はもちろん、販売エリアの規模、専用車両の導入と品揃え、顧客本位の営業日など業界トップの存在である。

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移動手段が原因で、通院の継続が困難な“医療弱者”
「足」の確保は、買い物難民の解消にも寄
IRGいわて銀河鉄道

ginga1.jpg通院利用客向け専用サービス「IGR地域医療ライン」(IGRいわて銀河鉄道、岩手県盛岡市)は、自治体の区割りを超えた広域をカバーした、医療の足を確保する交通サービスである。鉄道の持つ定時性・確実性を最大限活かしたプログラムで、特徴は移動の「足」提供のみならず、移動空間・時間において、アテンダントと呼ぶサービス専門のスタッフが利用者に応対・フォローを行う暖かみのあるコミュニケーションと、経営の異なるタクシー会社とのオペレーション連携の定着にある。
沿線の岩手県北は、日頃の移動手段にクルマを使っていても、冬季になると積雪や凍結が起こり、安全から使用を敬遠する高齢者が増えているという。そうした事情を踏まえた「IGR医療ライン」の開始がフックとなって、沿線の一戸町はオンデマンドバスとの連携に取り組むなど、沿線地域には欠かせない相互扶助サービスとなっている。

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高齢化が進むニュータウンに起きた、スーパー閉店の現実を見る
こま武蔵台(埼玉県日高市)

DSCF5488.JPG経済産業省から「買い物難民」に関する発表があったのは2009年6月のことである。話題性を評価したのか、発表の後、大手メディアは集中的にこの問題を取り上げた。
なかでも読売新聞は熱心で、8回に亘る連載記事を掲載。各地の事例を紹介しながら、問題解決の方向性を識者の意見を集める形で示している。「買い物難民」について、たいへんわかりやすくまとめられており、この問題を理解する上で必読の内容であった。
この記事の第3回、「(3)免許返納 自転車が足」で、地域内のスーパーマーケット撤退が買い物弱者の出現を加速する現実として取り上げたのが、埼玉県日高市のニュータウン「こま武蔵台」である。同紙の報道がきっかけとなったのか、以後「こま武蔵台」は買い物難民の典型的なケースとして、NHKやテレビ朝日でも取り上げられた。さらに参議院経済産業委員会においても、丸山委員(当時)がこの記事を質問に使っている。

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■2014.4.18 リンク集に2013年の動向を追加しました

■2013.3.22 現地・現物レポートに「都心と郊外の団地に見る、高齢化の実情」を追加しました

■2012.4.18 現地・現物レポートに「健軍商店街 らくらくお買い物システム」を追加しました

■2012.4.18 レポート「被災地の買い物を支える公共交通 復旧進む三陸鉄道」を追加しました

■2011.10.6 ライブラリ「東日本大震災 被災地 買い物支援の動きまとめ」を追加しました

■2011.1.14 コラム「心配な都会暮らし高齢者世帯」を追加しました

■2011.1.14 ライブラリ「各界の時系列動向」を追加しました

■2010.10.12 第37回国際福祉機器展H.C.R を追加しました

■2010.9.28 農林水産政策研究所 食品アクセスセミナーを追加しました

■2010.9.27 現地・現場レポートに 「こま武蔵台」を追加しました