一般の方へ

「生活弱者」について知るQ&A

Q1 どんな人のことですか?

  • 生活の自由に制約を受けている人のことです。


Q2 どんな制約を受けているのですか?

  • 最も厳しい制約が、思うように外出したり、場所を移せない、「移動の制約」です。


Q3 制約によって、どのような問題が起きているのですか?

  • 生活必需品などの購入ができない、医療や介護を受けられない、家族や友人、近所づきあいができないといった、不便や孤立状態を招いてします。


Q4  「買い物難民」という報道を聞きましたが、どんなことですか?

  • 大型店の進出や不況によって、自宅の身近にある商店街や商店が閉店。移動手段に車や公共交通が利用できないために、買い物をしたくてもできない人々のことです。
  • 同じように移動手段が限られる中、施設の減少もあって利用が限られてしまう「医療難民」も存在します。


Q5 生活弱者はどうして生じたのですか?

  • 経済成長の鈍化にともなう収入の減少、単身世帯化による独居の増加、急速な高齢化による医療・介護需要の増大、大都市への人口や経済集中で日本社会を紡いできた「地縁」や「血縁」の消失、終身雇用の崩壊による同期や会社との絆であった「社縁」の喪失など、個人と社会をつなぐコミュニケーションの停滞が原因となっています。


「生活弱者」が生まれた経緯



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どのような対策が実施されているのですか


■「生活弱者」は、行政、産業、地域文化、個人など多岐にわたる事情が複合して生じます。

■このため、支援やサポートは、関連する組織・団体・個人が、個々に可能な範囲で実施しています。

■残念ながら国の総合的な支援制度は、今後の課題となっています。

■経済産業省(地域生活インフラを支える流通のあり方研究会)では、以下のような提言を発表しています。

  • ○(国)地域の自主性を尊重した制度設計を行う。各府省の制度・リソースをうまく連携させて、先進的な取組事例の課題・解決策を収集・分析、広く周知していく。
  • ○(地方自治体)地域住民の視点による施策づくり、定期的な民間事業者との情報交換の場づくりを通じて、住民のニーズを積極的に発信。制度の柔軟化、部署や担当の壁を越えた応援体制を整える。
  • ○(民間事業者) 現時点で不便を感じていない人にも新しいサービスの価値(便利さ、安さ、見守り等)を認めてもらえるビジネスモデルを構築。地方自治体や異業種事業者等と連携、地域公共交通会議や商工会議所等を積極的に活用。
  • ○(地縁団体やNPO) ビジネスベースで提供できないサービスには協力して推進。民間事業者や地方自治体に新たな事業の必要性を説明していく。
  • ○(地域住民) 地域を支える自らの活動として、出資や寄付、積極的な買い支え等を通じて活動が長く存続できるよう協力していく。


■地域特性や生活環境、家庭の事情にもよりますが、残念ながら、生活不便は自分なりに創意工夫して解消していかざるを得ない方が多いようです。

■社会の構造問題として、生活者全員が危機認識を共有する状況づくりが、セーフティネットの実現につながります。

●生活弱者のイメージが湧かない、自分にはほど遠い話である、自分は何とかなる…そんな生活満足度の高い人々に、この問題が他人事でない現実を知ってもらいましょう。



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