ライブラリ
 「買い物弱者」をめぐる各界の時系列動向

2002年


スーパーサンシ、60歳以上の高齢者と身障者を対象にした宅配サービス「安心クラブ」設立

2003年


■3月
鳥取県江府町、有限会社安達商事、移動購買車「ひまわり号」運行スタート


2006年


■9月
富山県高岡市のNPO法人「買物くらし応援団」発足


2007年


■8月
埼玉県で「地域支え合いの仕組み」(安心お助け隊)スタート

2008年


■4月
JA広島ゆたか、購買店舗をボランタリーチェーンのヤマザキショップ(Yショップ)に転換し、JACK大崎店をオープン。その後も過疎地域へのYショップ開店を進める


2009年


■2月
コープさっぽろ、地元のバス会社に委託し、市内を循環するお買い物バス「トドックあかびら号」の運行をスタート

■10月
東京都武蔵村山市で、高齢者や買い物に支障があるかたのための宅配サービスセンター「まいどー宅配センターおかねづかステーション」が開設

■11月17日
経済産業省 地域生活インフラを支える流通のあり方研究会 第1回を開催

2010年


■5月14日
経済産業省ンフラを支える流通のあり方研究会」報告書を公表、買い物弱者が全国で600万人と発表

■6月
大分、トキハインダストリーが高齢者の利用を見込んでネットスーパーをスタート

■9月〜12月
スーパーオークワ、和歌山県田辺市で山間地向けネットスーパーを県と共同で実験的に開設

■10月12日
経済産業省 地域生活インフラを支える流通のあり方研究会 報告書を公表

■11月22日
平成22年度「地域商業活性化事業費補助金(買物弱者対策支援事業)」の公募の開始

■11月25日
ファミリーマートと毎日新聞が12月より大阪府の8店舗で宅配実験を開始

■12月10日
「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル」を策定、「買い物弱者問題を解決する20の先進事例と7つの工夫ポイント」を公表

■12月15日
平成22年度「地域商業活性化事業費補助金(買物弱者対策支援事業)」の公募締切。全国から180社が応募、国が用意した予算は総額3億円だが、180社の要求額は総額19億円となった模様でかなりの高倍率に。


2011年


■1月〜3月
愛知県新城市作手地区で「買い物弱者」対策に向けた県の実証実験 県が国の緊急雇用創出事業基金を活用して「三河の山里宅配サービス等実証実験事業」として取り組む。業者に委託して失業者を雇い、高齢者らの注文に応じて地元商店から商品を仕入れ、移動販売や宅配をする。アンケートや聞き取りもし、事業化の可能性を検討する。委託費は600万円。 協力店舗:Yショップつくで店 受託事業者:株式会社アイ・インターナショナル名古屋支店

■2月
茨城県城里町 ヤマト運輸と提携し高齢者向けに「ネットスーパー」スタート

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■2014.4.18 リンク集に2013年の動向を追加しました

■2013.3.22 現地・現物レポートに「都心と郊外の団地に見る、高齢化の実情」を追加しました

■2012.4.18 現地・現物レポートに「健軍商店街 らくらくお買い物システム」を追加しました

■2012.4.18 レポート「被災地の買い物を支える公共交通 復旧進む三陸鉄道」を追加しました

■2011.10.6 ライブラリ「東日本大震災 被災地 買い物支援の動きまとめ」を追加しました

■2011.1.14 コラム「心配な都会暮らし高齢者世帯」を追加しました

■2011.1.14 ライブラリ「各界の時系列動向」を追加しました

■2010.10.12 第37回国際福祉機器展H.C.R を追加しました

■2010.9.28 農林水産政策研究所 食品アクセスセミナーを追加しました

■2010.9.27 現地・現場レポートに 「こま武蔵台」を追加しました