生活・買い物弱者とは

背景

生活経済の停滞から生じた新たな難民

流通業は、生活に必要な商品を提供することで、生活環境の質的環境的向上を可能にしています。また、雇用を通じて生活の維持に寄与しています。
しかし、生活者の志向は社会の変化に敏感で、消費環境は刻々と変化しています。流通業にあっても、ビジネスを維持さらには活性化していくために、変化へ柔軟に、迅速にそして正当に対応することが求められています。
社会変化の根幹は、まず急速な少子高齢化が挙げられます。人口の減少は、とりもなおさず消費需要の減少、小売市場の縮小を意味します。
次に、大都市へのヒト、モノ、カネ、情報(すなわち社会資源)の集中があります。
そして、経済の低成長が定着、所得格差が拡大して、富裕層と困窮層が出現。それまで多数を占めていた中間保守層が縮小、いわゆる“中流”が失われ、格差拡大は続き、国内の小売市場は急速に縮小しています。
こうして、経済的な理由、単身化による独居の増加のような家庭的な理由、急速な高齢化による健康問題など身体的な理由によって、生活の自由に制約を受ける消費者が増えています。いわゆる「地縁血縁難民」(これまで日本社会を紡いできた「地縁」「血縁」に加え、終身雇用が壊れ、会社との絆であった「社縁」までを失ってしまった人々*1)、「買い物難民」(身近な商店街・商店が消失、移動手段に車を使えない場合に生活必需品等の購入ができない高齢者などの人々*2)、「医療難民」(医療や介護が必要でも施設の不足や経済的な理由によってサービスを受けられない人々*3)が出現しているのです。

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■2012.4.18 現地・現物レポートに「健軍商店街 らくらくお買い物システム」を追加しました

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■2011.10.6 ライブラリ「東日本大震災 被災地 買い物支援の動きまとめ」を追加しました

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