生活・買い物弱者とは

解決策

買い物難民への対応

経済産業省が2010年5月に発表した「地域生活インフラを支える流通のあり方 研究会報告書」によれば、高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約600万人に上ると推計しています。
その理由として、①外出が不自由な高齢者が増えている、②商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」、③バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけていると指摘。買い物が自由にできないこと=深刻な地域問題と位置づけました。

現代の生活者は、多くの不安や不満に囲まれています。日々の生活で、何らかの「困難」を痛感することが少なくないでしょう。なかでもつらいのは、「自由に行動したくても思うようにできない」、移動の制約です。お店に行きたいが・・・。病院に行きたいが・・・。故郷に行きたいが・・・。気分転換に外出したいのだが・・・ままならない。“買い物難民”は、この典型例だと言えるでしょう。

問題の根は複層的で、この解決には多面的な対策が必要です。国は少子高齢化を抑制し経済を成長させる政策が必要でしょう。自治体は、支援の仕組みや体制づくりが望まれます。企業には収益至上に偏らない新たな経営価値が必要です。そして生活者にも、社会的な補助に依存せず、相互扶助によるコミュニケーションづくりが求められます。

いまのところ、この解決策として、①移動手段の導入・維持、②(買い物難民に対応した)流通事業の活性化、③(生活)環境の整備などが、単独または複合する形態で実施されています。

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